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フリガナには法人格（株式会社など）は不要です。

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法人住所はカード等を転送不要の簡易書留で郵送する住所となります。
登記上の住所を入力してください。

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登記上の住所に建物名・部屋番号等がなく、郵便物が届かない可能性がある場合は、建物名・部屋番号を必ず追加入力してください。

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【必ずご確認ください】
バーチャルオフィス、シェアオフィス・レンタルオフィス等（他社と住所・スペースを共有するオフィス形態）で第三者が郵便物を受け取りする場合、当社から郵送するカード等の受け取りにともなう各種リスクはお客さまが責任を負うものとし、当社での対応はいたしかねますためご了承のうえお申し込みください。

 

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履歴事項全部証明書（謄本）に記載の設立年月日を入力してください。

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※円単位で入力してください

カンマは入力不要です。

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※代表者・役員を含めた従業員数を入力してください

カンマは入力不要です。

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例 青空　太郎
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例 アオゾラ　タロウ
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例 株式会社あおぞら
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例 カブシキガイシャアオゾラ

法人格の省略はせずに正式名称を、全角カナで入力してください。

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例 2040053
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例 １－３銀行ハイツ３０３
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代表者情報 代表者（取引責任者）情報
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    代表者と取引責任者が同一で運転免許証/運転経歴証明書/マイナンバーカード/在留カード/特別永住者証明書のいずれかをお持ちの場合のみ選択可。
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取引関係書類を転送不要の簡易書留で郵送する住所となります。 本人確認書類（個人のもの）に記載のある自宅住所を入力してください。 運転免許証/運転経歴証明書/マイナンバーカード/在留カード/特別永住者証明書に記載のある自宅住所を入力してください。

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取引責任者情報
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取引関係書類を転送不要の簡易書留で郵送する住所となります。
本人確認書類（個人のもの）に記載のある自宅住所を入力してください。

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取引責任者さまとご連絡が取れる電話番号を入力してください。（携帯電話・IP電話可）

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▼確認のためもう一度入力してください。

・入力間違いは再申込となるためご注意ください。 ・「ご家族も含め、他のお客さまと共用」「当社の個人口座に設定済み」のメールアドレスのご利用はお控えください。 ・ドメイン指定受信を設定している場合は以下のメール受信を許可してください。

@gmo-aozora.com

@bank.gmo-aozora.com

@mail.gmo-aozora.com

口座取引に関するご連絡、キャンペーンのメールを配信させていただきます。配信設定は、口座開設後にWebサイトからお手続きいただけます。

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実質的支配者情報N
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法人格の省略はせずに正式名称を、全角カナで入力してください。

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実質的支配者情報1
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犯収法上の上場法人等とは
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法人格の省略はせずに正式名称を、全角カナで入力してください。

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追加口座N
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法人名の後ろに任意の口座名を付けられます。

最大10文字まで追加可能です。

法人名との間にスペースは入りません。必要な場合は、全角１マスあけてご入力ください。

任意口座名義について
任意

最大20文字まで追加可能です。

法人略語が法人名の後ろに入る場合（後株など）、閉じ括弧を入力後に、任意の口座名義カナを入力してください。

使用可能文字について
カード情報
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税金や公共料金など一部キャッシュバック率が異なる利用先がございます。

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※ 数字４ケタで入力してください。
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任意
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debit情報

debit情報
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サブカード発行・管理サービス
融資枠型ビジネスローン　あんしんワイド
任意

「融資枠型ビジネスローン　あんしんワイド」は、融資枠内で何度でも、いつでも、どこからでも手数料不要でお借入れができるビジネスローンです。 チェックを入れた場合、法人口座開設後、初めてインターネットバンキングにログインした後に審査申込画面に遷移します。

法人海外送金
任意

「GMOあおぞらネット銀行海外送金（法人）powered by Wise」は、手数料の上乗せがない為替レートを採用し、最短当日で着金が可能な海外送金です。 チェックを入れた場合、法人口座開設後、初めてインターネットバンキングにログインした後に申込画面に遷移します。

電子交付についてへの同意
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反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意
その他サービス申込
任意

既にGMO IDをお持ちの方もチェックを入れてください。

任意
個人情報のご提供に関する同意書 私は、電子印鑑GMOサインお試しフリープランの申し込みにあたり、GMOサインの「利用約款」「プライバシーポリシー」に同意し、GMOあおぞらネット銀行に登録した「法人名・取引責任者氏名・メールアドレス」の個人情報をGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社に対して提供することに同意します。また、「 個人情報のご提供に関する同意書」をGMOサインに保管することに同意します。
利用約款
 
プライバシーポリシー
ご注意事項

・公共法人等で非収益事業の資金管理に利用する口座は、口座開設時に円普通預金の非課税が選択できます。詳細はこちらをご確認ください。

国税庁法人番号公表サイト（外部サイト） へアクセスし、法人名を入力して検索してください。
その他、法人番号指定通知書でもご確認いただけます。登記簿謄本に記載のある「会社法人等番号」とは異なりますのでご注意ください。

登記直後で、上記に表示された法人情報が最新でない間はお申し込みできません。 法人情報取得サービスは、国税庁法人番号システムWeb-API機能を利用して取得した情報をもとに作成していますが、サービスの内容は国税庁によって保護されたものではありません。

税務上の居住者として、所得税・法人税に相当する税をお客さまが納めるべき国のことです。
例えば、日本在住の日本国籍で、日本国のみに納税義務がある方の居住地国は「日本国」のみ、日本在住の米国籍で、日本国にも米国にも納税義務がある方の居住地国は「日本国」と「米国」となります。

「海外のみ」の方は、口座開設をお受けできません。 日本国外にお住まいがある方、または納税義務がある方は、口座開設前に納税者番号等について別途ご入力いただきます。

住所入力欄では、下記の記号文字がお使いいただけません。
記号「・」や「＆」など
全角スペースもしくは「－（ハイフン）」に置き換えて入力してください。なお、マイナス記号や長音記号はご使用いただけません。
ローマ数字「ⅠⅡⅢ」など
「１２３」などの算用数字に置き換えて入力してください。
システムが混み合っております。 しばらく経ってから再度検索してください。
都道府県
市区郡
市区郡
東京23区
市町村
政令指定都市区
町村1
町村2
入力内容の確認
    米国の税金を逃れるために海外（米国以外）の金融機関の口座に資産などを隠すことを防止するための制度で、米国の税法「外国口座税務コンプライアンス法（Foreign Account Tax Compliance Act）」の略称をFATCAといいます。
    以下の場合は、米国納税義務者に該当します。
    • 【個人】米国市民（米国籍をお持ちの方）、グリーンカード保有者（米国の永住権をお持ちの方）、米国に居住している方
    • 【法人】米国で設立された法人など、FATCAの枠組みに参加しない金融機関など、主として投資事業を行う法人などのうち、米国人などの主要株主を有する法人など
    実特法上の上場法人等とは、上場企業および上場法人と支配関係のある法人、国・地公体、日銀、外国政府、外国の中央銀行、外国の法令に準拠して設立された法人で報告金融機関に類するもの及び外国報告金融機関等を指します。
    新設法人とは、設立から2年未満で事業を開始していない法人（※）を指します。売り上げの有無に関わらず、営業活動を開始している場合は、「新設法人ではありません」を選択してください。
    法人設立後、最初の決算期を迎えていない場合は、「新設法人」または「特定法人」のいずれか一方に必ず該当します（両方に該当することはありません）。そのため「新設法人の確認」の回答によって「特定法人の確認」が自動選択されますので、そのままお進みください。

    外国の法令に準拠して設立された一定の者に類する法人を除きます。

    特定法人とは、法人設立後、最初の決算期を迎えていない法人等を指します。法人設立後、最初の決算期を迎えていない場合は、「新設法人」または「特定法人」のいずれか一方に必ず該当します（両方に該当することはありません）。そのため「新設法人の確認」の回答によって「特定法人の確認」が自動選択されますので、そのままお進みください。
    該当有無がご不明な場合は、いずれか一方を選択のうえそのままお進みください。口座開設完了後に、Webサイトから修正いただけます。
    法人設立後、最初の決算期を迎えていても特定法人に該当するケース
    以下A～Bのいずれかに当てはまる場合は特定法人に該当します。
    1. 直前事業年度の総収入金額のうち「投資関連所得（※利子・配当・不動産の貸付・譲渡による所得等）に係る収入金額の占める割合」が50%以上
    2. 直前事業年度の総資産額のうち「投資関連所得の基因となる資産の割合」が50%以上

    人格なき社団、財団は特定法人ではございません。

    実質的支配者とは、法人の事業経営を実質的に支配することが可能な方のことをいいます。多くの場合、「法人の代表者」や「大口債権者」「創業者」等が該当します。
    資本多数決の原則を採る法人の場合（株式会社、投資法人、SPCなど）
    以下のいずれかに該当する者を実質的支配者とします。
    1. 法人の議決権総数の25%を超える議決権を有する者
    2. 1に該当する者がいない場合、代表権のある者であって、その法人の業務を執行する個人
    「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（犯収法）における上場法人とは、その発行する株式がわが国の金融商品取引所において上場されている法人（わが国の金融商品取引所において上場されている外国法人を含む）のことをいいます。

    「犯収法上における上場法人等」には上場法人の子会社は含みません。

    外国の重要な公人とは、外国政府等において重要な公的地位を占める者、およびそのご家族を指します。「外国政府等において重要な公的地位を占める者」とは、外国の元首のほか、外国の政府・中央銀行その他これらに類する機関において重要な公的地位を占める者（過去にその地位にあった者も含む）をいいます。
    ビジネスデビットカードとは、デビット機能を付帯したキャッシュカードを指します。 「カード発行を希望します」の選択を外された場合は、キャッシュカードも発行されません。
    Visa・Mastercardマークのある国内・海外加盟店でのショッピングや、VisaマークまたはPLUSマーク、MastercardマークまたはCirrusマーク、Maestroマークのある海外ATM・CDからの現地通貨のお引き出し時に必要になります。
    デビット暗証番号は、一度設定すると変更できませんのでご注意ください。
    デビット暗証番号とは異なる番号を設定いただけます。
    キャッシュカード暗証番号は、口座開設後の会員ページよりいつでも変更することができます。
    会社の種類が、株式会社、有限会社、合同会社、合名会社、合資会社でない場合は、「融資枠型ビジネスローン　あんしんワイド」をお申込いただくことができません。
    商品概要説明書
    規定
    商品説明ページ
    当社海外送金サービスは、ご利用いただけない業種、ご送金できない商取引がございます。海外送金利用規定、海外送金利用制限先をご確認のうえお申し込みください。
    商品概要説明書
    規定
    商品説明ページ
    海外送金利用制限先
    「GMO ID」は、GMOインターネットグループ株式会社が提供する、GMOインターネットグループの複数のサービスで使える共通IDです。 追加申込を選択した場合、預金口座開設申込完了後、ご登録いただいたメールアドレス宛てに、GMOインターネットグループ株式会社から「GMO ID」の登録に関する電子メールが送信されます。 メール内の案内に従ってお申し込みください。お申し込みの際は、当社がお客さまのメールアドレスをGMOインターネットグループ株式会社に提供することにご同意のうえ「GMO IDも追加申込／登録」にチェックを入れてください。
    「電子印鑑GMOサイン」は、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供する電子契約サービスです。 追加申込を選択した場合、預金口座開設審査完了後、ご登録いただいたメールアドレス宛てに、電子印鑑GMOサイン 運営事務局より無料アカウントに関する電子メールが送信されます。 お申込の際は、以下の内容にご同意のうえ「電子印鑑GMOサインも追加申込」にチェックを入れてください。
    1.以下の「外国の重要な公的地位にある者」に該当する方
    2.過去に「外国の重要な公的地位にある者」のいずれかであった方
    3.「外国の重要な公的地位にある者」に該当する方の家族（配偶者（事実婚含む）、父母、子、兄弟姉妹、並びにこれらの者以外の配偶者の父母および子）
    取引責任者とは、開設される口座におけるすべてのお取引を行う権限を持つ担当者のことです。

    口座開設後に発行されるインターネットバンキングのログインID・ログインパスワードは、取引責任者のみご利用いただけます。 各種お問い合わせは、取引責任者からのみ承ります。


    代表者以外の方を取引責任者とする場合
    代表者の意思により、取引責任者に取引権限を委任されたことが確認できるよう、「取引責任者への権限委任状」をご提出いただきます。権限委任状の書式は、お申込完了後の画面よりダウンロードできます。
    お客さまのスマートフォンで本人確認書類とお客さまご本人のお顔が確認できる動画（セルフィー動画）を撮影していただき、撮影データから当社が所定の確認を行うことで、口座開設時に必要な本人確認を完了することができる提出方法です。

    セルフィー動画（スマートフォン撮影での本人確認）の画像収集・管理は株式会社Liquidに委託しております。 「アップロード・郵送で提出」を選択した場合は、お申込完了後の本人確認書類の提出方法は変更できません。